ねもぃ午後２時

東京電力福島第一原子力発電所で水素爆発を起こした４号機の原子炉建屋の内部が、初めて報道関係者に公開されました。

福島第一原発の事故現場の公開は、細野原発事故担当大臣の視察の同行取材の形で行われ、４号機の原子炉建屋の内部が初めて報道関係者に公開されました。
建屋内部には、被ばくや安全管理の理由から記者とカメラマンの代表４人が入り、およそ３０分にわたって内部を取材しました。
４号機は去年３月１１日の地震の際、定期検査中で原子炉の燃料はすべて燃料プールに移されていたため、原子炉でメルトダウンは起きませんでしたが、地震４日後の１５日、３号機から配管を通じて逆流した水素によって原子炉建屋が爆発し、今も大きく損傷したままです。
建屋の中に入ると、内部は照明も僅かで暗がりが広がり、壊れた機器が１か所に集められて放置されたままになっていました。
暗闇の中、事故後に取り付けられた狭い階段を上って２階に上がり、壊れた建屋の耐震性を高めるため、プールの底に鋼鉄製の支柱を設置して、周りをコンクリートで固めた場所を視察しました。
２階の通路を歩く途中、１時間当たり５００マイクロシーベルトという一般の人が１年間で浴びて差し支えないとされる１ミリシーベルトに２時間で達する高い放射線量が計測され、同行した東京電力の担当者が「急いで通りすぎてください」と指示する一幕もありました。
このあと、燃料プールが見える５階のフロアに上がると、突然青空が広がり、屋根や壁が大きく壊れてぐにゃりと曲がった鉄筋がむきだしになっている中に、黄色い格納容器のふたが置かれてあるのが間近に確認できました。
プールには１５３５体の燃料集合体があり、東京電力は来年中に取り出しを開始するため、今後プールを覆うカバーを設置する計画です。
プール周辺では天井や壁などの撤去作業が進められ、プール付近のがれきはほぼ取り除かれていましたが、建屋の北側には崩れた壁や天井がそのままになっていました。
このほか、２６日は東京や福島、それに海外メディアの記者とカメラマンおよそ４０人も、バスで移動しながら１号機から４号機の海側の様子や放射性物質を取り除く装置などを見て回り、４号機から７０メートル手前では、バスから降りて水素爆発で壊れた原子炉建屋を確認しました。

細野大臣“燃料の取り出しへ向け着実に作業”

視察を終えた細野原発事故担当大臣は「４号機の建屋の水平性やプールの底部の補強状況について確認できた。４号機の燃料の取り出しが最初の大きな目標だが、それに向けて着実に作業が進んでいるという印象を受けた」と述べました。
また収束作業の拠点の福島第一安定化センターの所長を務める東京電力の小森明生常務は「４号機の建屋の健全性については今後も３か月ごとに評価し、説明したい。建屋の健全性を確認しながら燃料取り出しの作業を進めていきたい」と述べました。

福島第一原発４号機の建屋内部には記者とカメラマンの代表４人が入り、およそ３０分間にわたって取材しました。
代表取材を終えた記者は「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにするとまったく衝撃度が違った」と感想を語ったということです。

地下１階、地上５階の原子炉建屋は、地上から見上げても４階と５階の壁が爆発で吹き飛んだ様子が分かり、配線や配管、鉄骨が四方八方にぶら下がっていました。
建屋に入る前の放射線量は１時間当たり１２０マイクロシーベルト、僅か９時間で一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる限度の１ミリシーベルトに達する値です。
最初に見たのは建屋の１階です。
中は薄暗く、コンクリート片がところどころに散乱していました。
出入り口のすぐ右側に５階まで続く吹き抜けがあり、仮設の階段が設置されていました。
階段は人が肩をすぼめて通れるくらいの幅で、天井は低く、何度も頭をぶつけながら上がっていきました。
１階の放射線量は最高で１時間当たり５０ミリシーベルトでした。

２階では“急いで通り過ぎて”

２階に上がり、配管やバルブなどが密集した通路を進んでいくと、誰かの線量計が鳴って「５００マイクロシーベルト」と声がかかり、東京電力の社員が「急いで通り過ぎてください」と呼びかけました。
通路の先に案内されると、そこには、爆発で壊れた建屋の耐震性を高めるため、燃料プールの底に鋼鉄製の支柱を設置し、周りをコンクリートで固めた壁がありました。
このあたりは東京電力の点検で「１ミリを超えるひびはなかった」とされる部分で、実際に目で見たかぎりでは、ひびや亀裂のようなものは確認できなかったということです。
３階を通過し４階まで上がると一気に明るくなり、視界が開けました。
海側の壁が一面ありませんでした。
４階は水素爆発があったとされる階ですが、がれきの撤去は進んでおらず、ほぼ爆発当時のままだということで、配管が激しく曲がり、鉄骨もアメのように曲がってさび付いていました。
３階と４階にあるプールを覆うクリーム色の壁には大きな傷は見えなかったということです。

水中の燃料は確認できず

最後に最上階の５階に上がりました。
階段から床に降りるとすぐ手前に、白いシートに覆われた使用済み燃料プールが確認できました。
プールの水面を監視するカメラが設置されている場所はシートがなく、水面が見えましたが、黒くよどんで透明度が悪く、水中にある燃料は確認することはできませんでした。
プールの周辺のがれきは比較的片づけられていましたが、３号機がある北側は放射線量が高く、あまり手がつけられていない状態で、放射線量は１時間当たり３３０マイクロシーベルトでした。
代表取材を終えた記者の感想は、「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにすると、まったく衝撃度が違った」ということです。
今回建屋内部の取材をした４人の放射線量は、９０マイクロシーベルトから１１０マイクロシーベルトでした。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、外部に放出された放射性物質の量は、これまで国などが試算した値よりも多い９０京ベクレルで、大半は、水素爆発やベントによる放出ではなく、メルトダウンによって格納容器が閉じ込め機能を失い放出されたなどとする評価結果を東京電力が公表しました。

東京電力は、事故の翌日から３月末までに外部に放出された放射性物質の量について、メルトダウンした燃料の解析や原発周辺で計測された放射線量、それに土壌の放射性物質の量などから試算しました。
その結果、ヨウ素１３１とセシウム１３７の放出は合わせて９０京ベクレルで、原子力安全委員会や保安院が公表した値よりも多く、チェルノブイリ原発事故の放出量の１７％余りとなっています。
これを水素爆発などの実際に起きた事象との関係で詳しく分析すると、▽建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて０．５京ベクレル、▽ベントに伴う放出は０．１京ベクレルと少なく、放出量の大半は、メルトダウンによって格納容器の配管の貫通部などが壊れて閉じ込め機能を失い放出されたと評価しています。
また、各号機ごとの放出量について、２号機と３号機がそれぞれ全体の４割、１号機が残り２割で、４号機からの放出はなかったとしています。
さらに、時系列で放出をみると、最も多くの放射性物質が放出されたのは、３月１６日午前１０時からの３時間で、３号機から１８京ベクレル放出したとしています。
この時、３号機の格納容器の圧力が下がっていますが、東京電力は、どのような経路で放出したかは分かっていないとしています。
一方、海に放出された放射性物質の量については、海水の放射性物質の濃度などから推定し、海水のデータのある去年３月下旬から半年間の放出量を１５京ベクレルとしています。
東京電力が詳細な放出量の試算を公表したのは初めてで、試算に１年以上かかったことについて、東京電力は「水素爆発などの事象との突き合わせや、数値に誤りがないかの確認に時間がかかった。今回の評価が適切か、国やほかの研究機関とも相談しながら検証を進めたい」と話しています。

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業相の諮問機関「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司（あんねんじゅんじ）中央大法科大学院教授）が十五日、第一回の会合を開いた。この日は、消費者団体や中小企業団体の代表者らに対する意見聴取を実施したが批判や異論が相次ぎ、値上げへの市民の抵抗感が色濃く反映された。

　東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長「東電救済のための税金負担で協力しており、さらなる負担を強いることになる」

　全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長「あなたたちは事故を起こした会社だ。まだ安全対策もしていないのに（料金算出の前提に）柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を織り込んでいるのか」。専門委の意見聴取では、東電に対する参考人の激しい批判の言葉が飛び交った。

　一般家庭や商店をはじめ契約電力が五十キロワット未満の電気料金の値上げには、経産相の認可が必要。今回初めて設置された専門委は、東電の言い分をうのみにしないよう、第三者の有識者で構成され、原価計算が正しいかなどを精査する。初回は消費者らの声を直接聞く機会となった。

　冒頭、東電の西沢俊夫社長が平均１０・２８％の値上げの理由を「原発停止に伴う火力発電の燃料費負担が増え、人件費などを含めた経費をまかなうには年間六千七百六十三億円が不足する」と説明。

　これに対し、参考人が次々と意見を述べた。その一人、東京都クリーニング生活衛生同業組合の溝口悦夫理事長は「値上げ分の料金を販売価格に転嫁できない」と悲痛な声を上げた。

　従業員の給与を二割削減する東電の合理化策について、埼玉県の上田清司知事は「過去に公的資金を受けた金融機関は三割以上引き下げた例がある。東電はさらに削減しないと国民感情として納得できない」と強調した。

　これらの意見を踏まえ、委員からは「消費者の不信感が非常に大きい。詳細な総括原価の資料を出してほしい」（永田高士公認会計士）とする声が上がり、東電に情報を隠さずに提供するよう求めた。専門委では今後、東電に経費削減をさらに求める余地がないか検討していく。

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロの山林で捕獲した野生のネズミから３１００ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。

茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ３０キロの福島県川内村三ッ石地区と、７０キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年１０月と１２月に野生のアカネズミを捕獲しました。
そして、合わせて１２匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、１キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは３１００ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは７９０ベクレル検出されました。
捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が１時間当たり３．１１マイクロシーベルト、北茨城市が０．２マイクロシーベルトで、放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃度も高くなる傾向にありました。
調査結果について、放射線の動物への影響を研究する放射線医学総合研究所の久保田善久サブリーダーは「ネズミは人間と同じ程度、放射線への感受性が高い。野生生物に対する放射性物質の影響を継続的に調べる必要がある」と話しています。